【社会保障制度】うつ病になったらやるべきこと

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この記事を書いている僕は、うつ病になり2年が経ちます。

生きることが辛く感じる人のよくある悩みとして、「生きているだけでお金がかかるため、辛いことをしなければいけないことにうんざりする……」「生きる意味が分からずに苦しい」「人と関わりを持つことが苦手で、できれば誰とも会いたくない」などが挙げられます。

僕も幼少期から対人関係を築くのが苦手で、学校や会社など生活する上で避けては通れない組織活動が苦痛で仕方がありませんでした。

しかし、うつ病になり、色々調べているうちに自分なりの「楽な生き方」が少しずつ分かってきました。

そこで今回は、「生きるのが辛いときにやるべきこと」について徹底解説していきます。

うつ病とは?

うつ病とは、気持ちがひどく落ち込み、楽しみや喜び、興味を感じることができなくなり、仕事や趣味などの日常生活に支障をきたす状態になる精神病のことです。

遺伝的な要素と生活環境の悪化により発病することが多い病気ですが、唐突に発病することもある病気で、誰しも罹患する可能性があります。

うつ病罹患者数は、日本で100万人以上と言われていますが、特に男性は心療内科や精神科を受診しない傾向にあるので、もっと多くの罹患者がいることは確かです。

原因

脳科学的には、セロトニンとノルアドレナリンが強く影響していると考えられています。

そのため、抗うつ薬にはセロトニンとノルアドレナリンに作用するものがあり、症状によって処方される薬の種類がことなります。

発病原因は、一つに限られたものは少なく、育ってきた環境やその人を形成している性格、現在の生活環境による強いストレスなど、様々な要因が関与していると考えられています。

症状

抑うつ状態が続き、今まで楽しみや喜びを感じていた趣味や物事に興味を失い、何もやる気が起こらない状態になり、日常生活に支障をきたす状態になります。

以前よりも表情が暗くなったり、涙もろい、物事を忘れやすいなど、周囲からもわかる症状が見られるのが特徴です。

また、食欲がなくなったり、倦怠感がひどく座っていられない、お腹を下すなど身体症状も現れるので、他の病気を疑って内科を受診しても原因が見つからず、実はうつ病だったという人も多いようです。

自己診断リスト

こちらのサイトに「うつ病の症状チェックシート」があるので、「うつ病かな?」と感じた人は質問に回答してみて、受診が必要か、調べてみることをオススメします。

心療内科を受診しよう

「生きるのが辛い」原因や理由は、人それぞれですが、病気が原因になっていることもあるので、評判のいい心療内科や精神科を受診することをオススメします。

しかし、医師も人間なので、相性があります。

特に、精神的な病気の治療は、医師との相性も大切な要素となるので、「合わない」と思ったら病院へ通うのを止めるのではなく、クリニックを変えてみてください。

休職をするときや傷病手当金を申請するときなど、様々な制度を受ける際に診断書が必要となるので、相性のいい主治医を見つけておくことが大切です。

良いクリニックの探し方

最近では、病院の口コミサイトが存在しますが、それほど投稿数は多くないので、Google Mapの評価欄も同時にチェックしてそのクリニックの評判をチェックしてみることをオススメします。

中には、足を組みながら患者の意見を全く聞かない横柄な医師もいるので、自分の相性やしっかりと話を聞いてくれる医師かどうか判断して通うか別のクリニックを探すかすることが寛解への近道にもなります。

自立支援医療(精神通院医療)の申請

厚生労働省のホームページによると下記のように記載されています。

1 目的

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

2 対象者

精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

更生医療:身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)

育成医療:身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html

自立支援には下記の3種類存在します。

  • 精神通院医療
  • 更生医療
  • 育成医療

つまり、自立支援医療は、すべての精神疾患が対象となり、通院による継続的な治療が必要な人が誰でも申請することができる制度です。

通常は3割負担のところを原則1割負担まで軽減されるので、早い段階で申請することをオススメします。

また、世帯所得による区分もあり、月額医療費用の自己負担額に上限が設けられています。

ただし、注意しておきたいのは、診断書を書いてもらう費用は対象にならないので、通常の金額を支払う必要があります。

また、対象のクリニックと薬局以外で診察してもらえば、3割負担となるので気をつけてください。

精神障害者保健福祉手帳の発行

この手帳を持つメリットとして下記が挙げられます。

・税金や年金の各種控除が受けられる

・障害者雇用枠の求人に応募できるようになる

・各種サービス料金の割引・免除など

この手帳を持つデメリットは、特にないので安心してください。

有効期限は、手帳に記載されていますが、交付から2年ごとに有効期限の3ヶ月前から更新申請することができます。

申請には、「区市町村指定の申請書」「マイナンバーカード」「主治医の診断書」「証明写真」「印鑑」などが必要となります。

詳細は、お住いの区市町村ホームページを参照してください。

休職手続き

クリニックで、休職が必要と医師が判断した場合は、休職に必要な診断書を書いてもらうことができます。

1ヶ月~3ヶ月で診断書が発行されることが多く、それ以上休職する場合は、期限までに新たに診断書を発行してもらい、会社に提出する必要があります。

就業規則を確認

会社の就業規則に精神疾患またはその他の病気による休職できる期間や給与などの詳細が明記されているので、確認しておきましょう。

後々、トラブルになることを避けるために、可能であれば休職する前に就業規則を印刷して手元に置いておくと安心です。

傷病手当金の申請

休職期間中は、一切給与が発生しない会社に勤めている場合でも生活費を健康保険の制度で確保することができます。

ただし、国民健康保険には含まれませんので、企業が加入している健康保険加入者である必要があります。

傷病手当金は、支給開始日から1年6ヶ月間も受給できるので、「生活のために嫌な仕事をして生きるのが辛い」状況から一旦離れることができます。

傷病手当金の支給条件について

下記の条件すべてを満たす場合に傷病手当金が支給されます。

・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

・仕事に就くことができないこと

・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

・休業した期間について給与の支払いがないこと

※傷病手当金を受ける権利は、「労務不能であった日ごとにその翌日」から数えて2年の時効があるので、注意してください。

詳細は、全国健康保険協会のページを参照してください。

しっかり休む!

「生きるのが辛い」原因や理由が理解できて、その解決方法の一つに「辞職」や「転職」などが挙げられますが、うつ状態では、正常な判断ができていないことが多いので、一度すべての物事を「保留」して休養するための期間を作るようにしてください。

太陽が登ると起床して、太陽が沈むと就寝する。

毎日3食しっかり食べて、気分の落ち込みもなく、心身ともに健康だと自信を持てるようになるまで、様々な制度を使って休むことができます。

それでは、具体的な制度について見ていきましょう!

会社の有給休職制度の有無を就業規則で確認!

各会社によって、期間は異なりますが、病気休暇や休職制度を設けているところが多いでしょう。

休職するための相談は、上司にするのがベストですが、言いづらいこともあると思います。

そういうときは、就業規則に休職に関する細かい条件や手続方法が記載されていることがあるので確認してみてください。

まとめ

日本には、精神疾患に対する配慮措置がいくつか設けられているので、是非活用して心身ともに健康な状態を取り戻しましょう。

クリニックの先生や市区町村からは、何も教えてくれないので、自分で調べて手続きする必要がありますが、一度行えば更新までは面倒な手続きはありませんので、最初だけ辛いとは思いますが、各種申請書類の作成を行い、配慮措置を受けるようにしておくことをオススメします。

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